活動紹介ブログ

3・11重税反対統一行動稲沢集会を行いました
 3月11日(水)、稲沢市勤労福祉会館にて「3・11重税反対統一行動稲沢集会」が開催され、54名が参加しました。
 今年は新型コロナウイルス感染予防として婦人部の役員さんが受付にウエットティッシュを用意して、資料が入った袋にマスクを入れ、渡しました。
 集会では、渡辺ちなみ前市会議員が開会あいさつ、前田会長のあいさつでは「安倍政権は、消費税率10%へ引き上げ、複数税率やインボイス制度を実施強行した。さらに新型肺炎による影響もあり資金繰りの悪化により廃業・倒産が相次いでいる。今日の集会で、消費税率引き下げなどの運動をさらに広げていきましょう」と訴えました。
 日本共産党の曽我部博隆市会議員、稲沢原水協の山岸理事長、稲沢年金者の会徳永支部長など各団体の連帯あいさつをされました。
 倉敷民商弾圧事件・愛知守る会の竹内会長(弁護士)は倉敷民商事件について報告と支援の訴えを行いました。最後に民商の近藤さんが集会決議を提案しました。

 その後、参加者はバスに乗り込み一宮税務署へ行きました。名鉄バスさんのご協力で消毒液を準備していただき、乗車の際に予防しました。
 到着後、前田会長が「要望書」を読み上げ、総務課長に手渡し、順次申告書を提出しました。

 提出後は、勤労福祉会館までバスで戻りました。 
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中小企業者への支援策が打ち出されました
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、国・愛知県において、相談対応、各種支援策が打ち出されています。
一見して中小零細業者に使い勝手のいいものばかりとは言えませんが、まずはご参考まで。
(http://www.city.inazawa.aichi.jp/sangyo_shigoto/kigyoshien/yushi_josei/1006258.html)
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確定申告・税金・資金繰り etc 民商の “なんでも相談会”
民商の「なんでも相談会」は、税金・金融・経営問題など、文字通り中小業者を取り巻く悩み事なら「なんでも」受け付けています。

「何でも相談会」には切迫した相談が相次いでいます。民商はこうした相談に会員の仲間たちの知恵を集め、ともに解決する立場で取り組み、運動しています。

「なんでも相談会」は無料ですのでお気軽に相談ください。

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2019年12月予定表

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矛盾だらけの「軽減」税率、インボイス制度の導入で国民を管理 学習会を行いました
 10月24日(木)「消費税10%への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催し、7名が参加しました。
 講師の川澄延夫税理士(あいち税経)は「消費税導入されて30年、消費税は景気を悪くさせてきました。大企業にたいしては法人税減税をしてきています。所得税の税率は1974年当時、19段階の税率区分があり住民税とあわせた最高税率は93%でした。しかし、現在の所得税の税率区分は7段階まで下がってしまい最高税率は55%です」と歴史について語られ、「消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減」税率は、同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。「軽減」税率は、食料品を持ち帰るか店内で食べるかで消費税率が8%、10%と異なるというものです。現場での混乱もあります。軽減税率は所得にかかわらず適用されるため、消費税で問題とされる低所得者ほど負担の大きい逆進性は解消されません。また、ポイント還元も、クレジットカードやスマホなどを利用して買い物をすればポイントで還元するもので低所得者ほど恩恵は少ないのです」と話されました。
 
 「2023年10月から「インボイス(適格請求書等保存)方式」が導入され、消費税を払う業者として税務署に登録しなければならなくなります。しかし、これによって多くの中小業者は経営が困難になり廃業という状況になりかねないのです。消費税の仕入税額控除をするには、このインボイスが必要です。今後の動きとして、免税業者に対して登録を求める消費税をかぶる取引をやめさせられる取引先が消費税相当額を支払わないなどが想定されます。韓国は徴兵制のために国民を管理するということで軍事政権時代に国民を管理したのですが、日本は国民は総背番号制であるマイナンバーで、業者はインボイス制度で完全に管理したいというねらいもあるのではないかと思います」と説明されました。
 参加者からは「インボイスの登録して通知を受けるまでの間どうすればいいのか?」との問いに「不足する事項を相手方に書面等で通知することで、すでに交付した請求書と合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができます」との回答でした。
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