活動紹介ブログ

消費税廃止稲沢各界連絡会主催で学習会を開催
 消費税廃止稲沢各界連絡会では11月22日(木)に、税理士法人あいち税経の土屋賢一税理士を講師に招き、「消費税10%への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催。
 土屋税理士は、増税時にあわせて実施される予定の「軽減税率」について、飲食料品と週2回以上発行される新聞が8%に据え置かれるが、それまでにかかる経費が10%で軽減には当たらず、まやかしだと説明。また、低所得者のみならず、高所得者も当然に購入するものであり、軽減税率を導入しても、低所得者対策の効果が明確ではない。逆進性は解消しない。商品販売事業者は品目ごとに軽減税率が適用になるか判断をする必要、値札やレジなどの対応、軽減税率の変更・追加があるたびにより複雑になる。コンビニやスーパーの店員が売り場で判断することになり、従業員の研修や業務の見直し、客側の請求やクレームの対応に現場が混乱する。価格決定権はあくまで企業にあるため、価格が上がらない保証はないと訴えました。
 現行の仕入税額控除は「請求書等保存方式」だが、軽減税率が導入されると、取引を税率の異なるごとに区分して記帳する。2019年10月から2023年9月30日までの4年間は簡易な方法(区分記載請求書等保存方式)で行い、2023年10月1日からになるインボイス方式(適格請求書等保存方式)なり、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となると説明されました。
 また、消費税は営業破壊であり、中小業者には過酷は負担となり、増税で廃業の増加を懸念されます。この間、社会保障費は安倍政権の約6年間で3兆8850億円削減されましたと紹介されました。

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12月稲沢市議会へ請願行動を行いました
 稲沢民商婦人部は12月稲沢市議会へ「国に対し『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出を求める請願書」を議会事務局に提出しました。市議会は市民の切実な声を真剣に受け止め、議論を尽くして必ず採択を!!

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倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんが当事務所に来所
 倉敷民商事務局員の禰屋町子さんに対する法人税法および税理士法違反事件に対し、支援運動を行ってきました。
 11月19日、禰屋町子さんが当事務所に来所し、これまでの経過とさらなる支援の訴えをされました。

 今年の1月の広島高裁岡山支部の破棄判決を受けて、すでに10ヶ月がたとうとしていますが、弁護団からの報告では、未だに検察側の立証計画等が明らかにされず、公判日程も決まらない状態であり、異常な事態と言わざる得ません。逮捕後428日もの長期にわたり拘留され、被告人とされて4年9ヶ月もの月日が経過しています。なんとしても無罪を勝ち取るため、全力で頑張りましょう。!
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「なんでも相談会」を開催いたします
「融資を受けたい」「税金・記帳のやり方が分からない」「税金滞納で差し押さえられた」「労働保険に入りたい」など相談下さい。

と き:12月3日(月)
    午後6時〜午後7時30分
ところ:稲沢民主商工会
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「消費税増税・複数税率・インボイス」学習会
 来年(2019年)10月から「消費税」が大きくかわります。税率が8%から10%に引き上げられることに合わせて、食料品など一部の品目の税率を8パーセントに据え置く「軽減(複数)税率」の設定、税率区分の明記、2023年10月から「適格請求書」発行の義務づけ(インボイス制度)導入などが予定されています。 
 増税後の経済対策では、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の減税など対象は一部に限定されています。
 このことによって国民生活がどう変わるのか、中小業者と地域経済をつぶしかねない悪法です。消費税廃止稲沢各界連絡会は、土屋賢一税理士を講師に学習会を左記のように計画しました。複数税率とインボイス制度を解説していただきます。どなたでもお気軽にご参加ください。

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