活動紹介ブログ

矛盾だらけの「軽減」税率、インボイス制度の導入で国民を管理 学習会を行いました
 10月24日(木)「消費税10%への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催し、7名が参加しました。
 講師の川澄延夫税理士(あいち税経)は「消費税導入されて30年、消費税は景気を悪くさせてきました。大企業にたいしては法人税減税をしてきています。所得税の税率は1974年当時、19段階の税率区分があり住民税とあわせた最高税率は93%でした。しかし、現在の所得税の税率区分は7段階まで下がってしまい最高税率は55%です」と歴史について語られ、「消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減」税率は、同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。「軽減」税率は、食料品を持ち帰るか店内で食べるかで消費税率が8%、10%と異なるというものです。現場での混乱もあります。軽減税率は所得にかかわらず適用されるため、消費税で問題とされる低所得者ほど負担の大きい逆進性は解消されません。また、ポイント還元も、クレジットカードやスマホなどを利用して買い物をすればポイントで還元するもので低所得者ほど恩恵は少ないのです」と話されました。
 
 「2023年10月から「インボイス(適格請求書等保存)方式」が導入され、消費税を払う業者として税務署に登録しなければならなくなります。しかし、これによって多くの中小業者は経営が困難になり廃業という状況になりかねないのです。消費税の仕入税額控除をするには、このインボイスが必要です。今後の動きとして、免税業者に対して登録を求める消費税をかぶる取引をやめさせられる取引先が消費税相当額を支払わないなどが想定されます。韓国は徴兵制のために国民を管理するということで軍事政権時代に国民を管理したのですが、日本は国民は総背番号制であるマイナンバーで、業者はインボイス制度で完全に管理したいというねらいもあるのではないかと思います」と説明されました。
 参加者からは「インボイスの登録して通知を受けるまでの間どうすればいいのか?」との問いに「不足する事項を相手方に書面等で通知することで、すでに交付した請求書と合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができます」との回答でした。
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中小業者の要求を稲沢市政に 市交渉を行いました
 稲沢民商が毎年稲沢市との間で行っている稲沢市交渉が、 10月17日 (木) に開催され、役員・会員8名が参加しました。稲沢市からは経済環境部長をはじめ各課の課長・主幹10名が参加、曽我部市議(日本共産党)も参加しました。
 「中小企業振興基本条例の制定」については「稲沢市中小企業振興奨励に関する条例はあるがかなり古い条例。見直す必要がある」としつつ「制定は考えていません」と回答。「住宅リフォーム助成」については参加者から実績のある他市の経済効果は8倍以上あるとを報告。しかし「耐震改修の方が優先でリフォーム助成は考えていない」と回答。また、「西尾張地方税滞納整理機構」については「来年2月末で解散する。市では平成28年4月に収納課内に『債権回収対策室』を設置し、税以外の債権の事案も受け、滞納額の縮減に取り組んでいる」と説明がありました。「国民健康保険税」については「一般会会計からの繰り入れを増やすことは理解の得られる範囲でなければいけないと考えています。増額は考えていない」と回答。「18歳未満の子供の均等割保険税を対象にしないこと」と要望しました。

 今回の市交渉は稲沢市としての独自性を欠いた回答が目立っています。市民の利益を第一に考えた市政を実現させるために 運動を強めることが求められます。
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稲沢民商50年記念式典・祝賀会に 100名余が参加!
 10月13日(日)、平和町農村環境改善センターにて「稲沢民商創立50年記念式典・祝賀会」が開催され、 来賓、OB、会員などおよそ100名が参加しました。
 記念式典では実行委員長の近藤副会長あいさつの後、前田会長があいさつ。そのあと稲沢市から岩間経済環境部長、全国商工団体連合会から太田会長、愛知県商工団体連合会から服部会長、日本共産党から曽我部市会議員、名古屋法律事務所から酒井弁護士、飯田初代事務局長、山岸元事務局長から来賓のあいさつがありました。山下副実行委員長から歴任役員の紹介を行い、梶浦副会長が閉会の挨拶をしました。 
 今井副会長の乾杯の一声で祝賀会はスタートしました。和太鼓「響」による演奏、松田敏来さんライブなどもあり、美味しい食事にアルコールも入り、しばし昔話に花を咲かせる楽しいひと時を過ごしました。元会員や元事務局の懐かしい面々も集まり、再会を喜ぶ場面も。
 
 
 当日の準備から運営、片付けなどご協力いただいた役員、会員の皆さんありがとうございました。
法律講座「相続の基礎知識」を行いました
9月1日(日)、稲沢民商の顧問弁護士事務所名古屋法律事務所の吉川哲治弁護士が法律講座「相続の基礎知識」を行いました。15名弱の方に参加していただきました。

 相続の基礎知識では、法律が定める法廷相続人の範囲、相続財産にあたるものは、相続の手続きはどうしたらいいのか、遺言のルールなど判例にも触れ ながら、分かりやすく解説されました。参加された方はメモをとるなどして熱心に聞いて下さる方もおり、皆さんの関心の高さが伺えました。
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役員・班長学習会を開催
7月21日、役員・班長学習会を開催し、愛商連副会長の藤栄茂行さんが「民商活動に夢と希望を」のテーマで語られました。

その後、10月に狙われている消費税増税と軽減税率・インボイス制度のDVDを鑑賞。次に、前田会長が稲沢民商総会方針について講義。梶浦副会長が「仲間が増えてみんな笑顔」のパンフレットを解説しました。
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