活動紹介ブログ

稲沢民商第51回定期総会を開催
 6月25日(木)、19時から稲沢市勤労福祉会館で稲沢民商第51回定期総会が開催されました。
 当日は各支部からおよそ35人が参加しました。梶浦副会長の開会あいさつの後、鵜飼常任理事、橋本常任理事を議長に選出し、前田会長があいさつ。その後、稲沢市長代理として稲沢市商工観光課足立課長、日本共産党稲沢市会議員曽我部博隆さんが、それぞれ来賓あいさつをし、引き続いて総会方針(案)を鈴木事務局長が、決算・予算(案)を熊崎会計が提案されました。休憩後、方針(案)、決算・予算(案)は、いずれも全会一致で採択されました。 15日集金の表彰があり、次期役員の提案を近藤副会長が行い、承認されました。新役員に今井会長を選出しました。最後に木村副会長が閉会のあいさつを行い、全ての議事が滞りなく終了しました。

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3・11重税反対統一行動稲沢集会を行いました
 3月11日(水)、稲沢市勤労福祉会館にて「3・11重税反対統一行動稲沢集会」が開催され、54名が参加しました。
 今年は新型コロナウイルス感染予防として婦人部の役員さんが受付にウエットティッシュを用意して、資料が入った袋にマスクを入れ、渡しました。
 集会では、渡辺ちなみ前市会議員が開会あいさつ、前田会長のあいさつでは「安倍政権は、消費税率10%へ引き上げ、複数税率やインボイス制度を実施強行した。さらに新型肺炎による影響もあり資金繰りの悪化により廃業・倒産が相次いでいる。今日の集会で、消費税率引き下げなどの運動をさらに広げていきましょう」と訴えました。
 日本共産党の曽我部博隆市会議員、稲沢原水協の山岸理事長、稲沢年金者の会徳永支部長など各団体の連帯あいさつをされました。
 倉敷民商弾圧事件・愛知守る会の竹内会長(弁護士)は倉敷民商事件について報告と支援の訴えを行いました。最後に民商の近藤さんが集会決議を提案しました。

 その後、参加者はバスに乗り込み一宮税務署へ行きました。名鉄バスさんのご協力で消毒液を準備していただき、乗車の際に予防しました。
 到着後、前田会長が「要望書」を読み上げ、総務課長に手渡し、順次申告書を提出しました。

 提出後は、勤労福祉会館までバスで戻りました。 
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矛盾だらけの「軽減」税率、インボイス制度の導入で国民を管理 学習会を行いました
 10月24日(木)「消費税10%への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催し、7名が参加しました。
 講師の川澄延夫税理士(あいち税経)は「消費税導入されて30年、消費税は景気を悪くさせてきました。大企業にたいしては法人税減税をしてきています。所得税の税率は1974年当時、19段階の税率区分があり住民税とあわせた最高税率は93%でした。しかし、現在の所得税の税率区分は7段階まで下がってしまい最高税率は55%です」と歴史について語られ、「消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減」税率は、同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。「軽減」税率は、食料品を持ち帰るか店内で食べるかで消費税率が8%、10%と異なるというものです。現場での混乱もあります。軽減税率は所得にかかわらず適用されるため、消費税で問題とされる低所得者ほど負担の大きい逆進性は解消されません。また、ポイント還元も、クレジットカードやスマホなどを利用して買い物をすればポイントで還元するもので低所得者ほど恩恵は少ないのです」と話されました。
 
 「2023年10月から「インボイス(適格請求書等保存)方式」が導入され、消費税を払う業者として税務署に登録しなければならなくなります。しかし、これによって多くの中小業者は経営が困難になり廃業という状況になりかねないのです。消費税の仕入税額控除をするには、このインボイスが必要です。今後の動きとして、免税業者に対して?登録を求める?消費税をかぶる?取引をやめさせられる?取引先が消費税相当額を支払わないなどが想定されます。韓国は徴兵制のために国民を管理するということで軍事政権時代に国民を管理したのですが、日本は国民は総背番号制であるマイナンバーで、業者はインボイス制度で完全に管理したいというねらいもあるのではないかと思います」と説明されました。
 参加者からは「インボイスの登録して通知を受けるまでの間どうすればいいのか?」との問いに「不足する事項を相手方に書面等で通知することで、すでに交付した請求書と合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができます」との回答でした。
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中小業者の要求を稲沢市政に 市交渉を行いました
 稲沢民商が毎年稲沢市との間で行っている稲沢市交渉が、 10月17日 (木) に開催され、役員・会員8名が参加しました。稲沢市からは経済環境部長をはじめ各課の課長・主幹10名が参加、曽我部市議(日本共産党)も参加しました。
 「中小企業振興基本条例の制定」については「稲沢市中小企業振興奨励に関する条例はあるがかなり古い条例。見直す必要がある」としつつ「制定は考えていません」と回答。「住宅リフォーム助成」については参加者から実績のある他市の経済効果は8倍以上あるとを報告。しかし「耐震改修の方が優先でリフォーム助成は考えていない」と回答。また、「西尾張地方税滞納整理機構」については「来年2月末で解散する。市では平成28年4月に収納課内に『債権回収対策室』を設置し、税以外の債権の事案も受け、滞納額の縮減に取り組んでいる」と説明がありました。「国民健康保険税」については「一般会会計からの繰り入れを増やすことは理解の得られる範囲でなければいけないと考えています。増額は考えていない」と回答。「18歳未満の子供の均等割保険税を対象にしないこと」と要望しました。

 今回の市交渉は稲沢市としての独自性を欠いた回答が目立っています。市民の利益を第一に考えた市政を実現させるために 運動を強めることが求められます。
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稲沢民商50年記念式典・祝賀会に 100名余が参加!
 10月13日(日)、平和町農村環境改善センターにて「稲沢民商創立50年記念式典・祝賀会」が開催され、 来賓、OB、会員などおよそ100名が参加しました。
 記念式典では実行委員長の近藤副会長あいさつの後、前田会長があいさつ。そのあと稲沢市から岩間経済環境部長、全国商工団体連合会から太田会長、愛知県商工団体連合会から服部会長、日本共産党から曽我部市会議員、名古屋法律事務所から酒井弁護士、飯田初代事務局長、山岸元事務局長から来賓のあいさつがありました。山下副実行委員長から歴任役員の紹介を行い、梶浦副会長が閉会の挨拶をしました。 
 今井副会長の乾杯の一声で祝賀会はスタートしました。和太鼓「響」による演奏、松田敏来さんライブなどもあり、美味しい食事にアルコールも入り、しばし昔話に花を咲かせる楽しいひと時を過ごしました。元会員や元事務局の懐かしい面々も集まり、再会を喜ぶ場面も。
 
 
 当日の準備から運営、片付けなどご協力いただいた役員、会員の皆さんありがとうございました。
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