活動紹介ブログ

重税反対全国統一行動を開催!
 稲沢民商は3月10日(金)に、重税反対全国統一行動を行いました。

 重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざして、全国の民商と市民団体により、半世紀以上続けられてきた国民的行動です。
 世界的なコロナ禍の中で、昨年に続き集会やバスでの移動は行いませんでした。会員の皆さんは完成させた確定申告書を持参し一宮税務署に集まり、実行委員長の今井会長が「インボイス制度実施を中止し、消費税を5%に引き下げること。電子帳簿保存法による電子取引データの保存義務化はやめ、出力書面等の保存を認めることなどを国に意見をあげること」を要請し、総務課長に要請書を手渡しました。

 その後、今年も集団申告を行いました。提出後、申告書の控えに収受印の押してもらいました。
活動報告 : comments (x) : trackback (x)
婦人部が初詣
 1月14日(土)、稲沢民商婦人部は福井県の氣比神宮へ初詣に行ってきました。
 氣比神宮は、敦賀市に鎮座する北陸道総鎮守越前國一之宮とされて朱色でとてもきれいな鳥居でした。
 他にも、赤レンガ倉庫、敦賀の街並みを再現したノスタルジオラマで繊細な作りで感動しました。
 日本海さかな街で昼食をとり、お土産に小牧かまぼこや道の駅に立ち寄り楽しい旅行が出来ました。

稲沢市と懇談(市交渉)を行いました
 12月21日(水)、稲沢市との懇談(市交渉)が行われ、稲沢民商から7名が参加しました。市側からは経済環境部長ら10名が出席し、日本共産党曽我部市会議員も同席しました。
 今井会長は「首相は軍事費を増やすとともに、財源の不足分は増税でまかなうように言っている。長引くコロナ禍の影響で、業者に商売を続けていけるかどうかという、大変な状況にある。稲沢市の決められた財政のなかで支援をお願いしたい」と挨拶されました。
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)の追加交付を活用し支援施策の実施を要望しました。「経済的支援策として実施中の水道料金の基本料金免除を2カ月間延長。事業者を対象とした燃料費・物価高騰対策、コロナ禍における小規模事業者・中小企業の支援に努めます」と回答がありました。民商側からは「市独自の事業継続応援金などの創設、低所得者や子育て世帯にも支援を」と要望しました。
 毎年要望してきた「稲沢市中小企業振興基本条例」の制定については「市長のおもいで稲沢市では『中小企業振興基本条例』の制定に向けて検討会議を設置しました。民商の会員からも条例制定後においても、広く意見を寄せていただきたい」と回答がありました。
 コロナ対策関連の融資制度については「10月から愛知県の制度融資にて『新型コロナ借換』が創設されました。商工観光課で対応をしているので元金の返済が始まる前に申し出て下さい」と回答しました。
 インボイス制度については、地域の業者と経済に重い負担を負わせることを伝えたうえで、「市の入札等に参加するために『適格請求書葉発行事業』の登録を要件にする考えは今のところありません」と回答。インボイス制度導入を中止するよう国に働きかけるよう要望しましたが「消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまう『益税』を解消するため、インボイス制度が導入されることとなりました」との回答については「消費税は『預り金』ではない」と指摘しました。
 国民健康保険については、令和4年度分から市独自で、小学生から高校生までの子どもについて均等割の5割を減額し、減免制度の拡充、資格証明書の発行をやめるなどすすんだ点もありますが、国保税の引き下げや、新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険加入の個人事業主に対して傷病手当金制度の創設を要望しました。
 稲沢民商では、今後も会員さんの実情を知らせ、市民や中小業者の立場に立った施策を実現させるための運動をみなさんと一緒になって強めていきます。
活動報告 : comments (x) : trackback (x)
「消費税・インボイス制度導入の問題点」の学習会
 11月21日(月)、稲沢市総合文化センターで開催した「消費税・インボイス制度導入の問題点」の学習会に13名が参加しました。講師に川澄税理士(税理士法人あいち税経)を迎え、来年10月に実施されるインボイス制度について学びました。
 はじめに、適格請求書の記載事項や記載の留意点について「いままでの請求書に登録番号や税率(8%・10%)ごとに区分した消費税額を追加します」と説明。消費税の転嫁問題にもふれ「総額表示が義務化され、転嫁実態に関係なく消費税込みの金額で取引していることになっている。取引先が事業者なのか一般消費者なのか、自分がどの立場であるかによって対策は異なる。課税事業者にならばければ取引価格を下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となる恐れがある。取引のどの過程で、誰が消費税を申告・納税義務を負うのか、今後は価格交渉を迫って来ると思われます。しかし、表向きは任意登録としながら免税点(基準期間の売上が1000万円)を実質的に廃止し、中小業者を苦しめる制度です。西田敏行さんが理事長をつとめる日本俳優連合もインボイス制度の施行ストップを要望する声明を発表し、運動が広がっています」と話されました。

活動報告 : comments (x) : trackback (x)
物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会
 11月6日(日)、全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会などでつくる全国中小業者団体連絡会主催の「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」が東京都港区の芝公園で行われ、全国から約900名が参加(主催者発表)しました。稲沢民商からは橋本副会長、木村副会長が集まった署名を持って参加しました。
 太田義郎全商連会長は「中小業者が苦しんでいる時に手を差し伸べるのが政治の仕事なのに、岸田政権は無為無策」と批判。「消費税率5%への引き下げ、インボイス廃止、マイナンバー強制中止へ『みなさんと心一つに多くの人に呼びかけよう』」と主催者あいさつで訴えました。
 人気アニメ「呪術廻戦」で総作画監督を務めたアニメーター西位輝実さんは「インボイスでアニメ業界は非常に打撃を受ける。止めてくれと言ったら、知らない人に怒られるという現象がSNS(交流サイト)であった。困ることは困る、と普通に言える社会になってほしい」と語りました。
 集会後は、東京タワー周辺をデモ行進をしました。

活動報告 : comments (x) : trackback (x)
Mar.2023
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31