消費税廃止稲沢各界連絡会では１１月２２日（木）に、税理士法人あいち税経の土屋賢一税理士を講師に招き、「消費税１０％への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催。
土屋税理士は、増税時にあわせて実施される予定の「軽減税率」について、飲食料品と週２回以上発行される新聞が８％に据え置かれるが、それまでにかかる経費が１０％で軽減には当たらず、まやかしだと説明。また、低所得者のみならず、高所得者も当然に購入するものであり、軽減税率を導入しても、低所得者対策の効果が明確ではない。逆進性は解消しない。商品販売事業者は品目ごとに軽減税率が適用になるか判断をする必要、値札やレジなどの対応、軽減税率の変更・追加があるたびにより複雑になる。コンビニやスーパーの店員が売り場で判断することになり、従業員の研修や業務の見直し、客側の請求やクレームの対応に現場が混乱する。価格決定権はあくまで企業にあるため、価格が上がらない保証はないと訴えました。
現行の仕入税額控除は「請求書等保存方式」だが、軽減税率が導入されると、取引を税率の異なるごとに区分して記帳する。２０１９年１０月から２０２３年９月３０日までの４年間は簡易な方法（区分記載請求書等保存方式）で行い、２０２３年１０月１日からになるインボイス方式（適格請求書等保存方式）なり、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となると説明されました。
また、消費税は営業破壊であり、中小業者には過酷は負担となり、増税で廃業の増加を懸念されます。この間、社会保障費は安倍政権の約６年間で３兆８８５０億円削減されましたと紹介されました。
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