８月３０日（木）、稲沢民商も加盟する消費税廃止稲沢各界連絡会がきしの知子消費税をなくす愛知の会事務局長を講師に「消費税学習会」を開催しました。
「来年１０月１日からの消費税率１０％へ増税しようとしています。消費税が導入されて国民一人あたり支払った消費税は、２７５万円にもなります。また、大企業の内部留保は従業員一人あたり２千９百１０万円になります。このお金を使えば給料アップや最低賃金を上げることが出来ます。ただし、中小業者の支援を検討することが大切です。
消費税に頼らない巨大な財源は、大企業優遇税制やタックスヘイブン（租税回避地）の課税逃れをやめさせることにあります。
消費税は、戦費調達税に早変わりすることができ、平和を脅かします。５兆円の軍事費を２倍の１０兆円にして、世界第３位の軍事大国にしようとしています。
また、マレーシアが消費税を６％から０％にすると決めました。政治が決断すれば消費税をなくすことができます。消費税をなくす会は、増税ストップの世論を起こすため、宣伝・署名の活動を強めましょう」と語られました。
その後、来年の１０月から実施される『軽減税率制度』について国税庁のインターネット番組(Web-TAX-TV)を視聴しました。１０％と８％の対象品目、帳簿や請求書記載方法、税額計算、２０２３年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス）から導入ついて説明がされました。事務負担の増大、さらなる増税となる為、すべての業者の大問題です。
閉会のあいさつに大倉さん（消費税をなくす愛知の会常任世話人）は「消費税の実態と、複数税率インボイスについて、周りに知らせ、「消費税１０％増税を中止し、５％に戻す」請願署名を集めましょう」と訴えました。
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