活動紹介ブログ

中小業者の要求を稲沢市政に 市交渉を行いました
 稲沢民商が毎年稲沢市との間で行っている稲沢市交渉が、 10月17日 (木) に開催され、役員・会員8名が参加しました。稲沢市からは経済環境部長をはじめ各課の課長・主幹10名が参加、曽我部市議(日本共産党)も参加しました。
 「中小企業振興基本条例の制定」については「稲沢市中小企業振興奨励に関する条例はあるがかなり古い条例。見直す必要がある」としつつ「制定は考えていません」と回答。「住宅リフォーム助成」については参加者から実績のある他市の経済効果は8倍以上あるとを報告。しかし「耐震改修の方が優先でリフォーム助成は考えていない」と回答。また、「西尾張地方税滞納整理機構」については「来年2月末で解散する。市では平成28年4月に収納課内に『債権回収対策室』を設置し、税以外の債権の事案も受け、滞納額の縮減に取り組んでいる」と説明がありました。「国民健康保険税」については「一般会会計からの繰り入れを増やすことは理解の得られる範囲でなければいけないと考えています。増額は考えていない」と回答。「18歳未満の子供の均等割保険税を対象にしないこと」と要望しました。

 今回の市交渉は稲沢市としての独自性を欠いた回答が目立っています。市民の利益を第一に考えた市政を実現させるために 運動を強めることが求められます。
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