活動紹介ブログ

矛盾だらけの「軽減」税率、インボイス制度の導入で国民を管理 学習会を行いました
 10月24日(木)「消費税10%への増税・軽減税率・インボイス制度導入学習会」を開催し、7名が参加しました。
 講師の川澄延夫税理士(あいち税経)は「消費税導入されて30年、消費税は景気を悪くさせてきました。大企業にたいしては法人税減税をしてきています。所得税の税率は1974年当時、19段階の税率区分があり住民税とあわせた最高税率は93%でした。しかし、現在の所得税の税率区分は7段階まで下がってしまい最高税率は55%です」と歴史について語られ、「消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減」税率は、同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。「軽減」税率は、食料品を持ち帰るか店内で食べるかで消費税率が8%、10%と異なるというものです。現場での混乱もあります。軽減税率は所得にかかわらず適用されるため、消費税で問題とされる低所得者ほど負担の大きい逆進性は解消されません。また、ポイント還元も、クレジットカードやスマホなどを利用して買い物をすればポイントで還元するもので低所得者ほど恩恵は少ないのです」と話されました。
 
 「2023年10月から「インボイス(適格請求書等保存)方式」が導入され、消費税を払う業者として税務署に登録しなければならなくなります。しかし、これによって多くの中小業者は経営が困難になり廃業という状況になりかねないのです。消費税の仕入税額控除をするには、このインボイスが必要です。今後の動きとして、免税業者に対して登録を求める消費税をかぶる取引をやめさせられる取引先が消費税相当額を支払わないなどが想定されます。韓国は徴兵制のために国民を管理するということで軍事政権時代に国民を管理したのですが、日本は国民は総背番号制であるマイナンバーで、業者はインボイス制度で完全に管理したいというねらいもあるのではないかと思います」と説明されました。
 参加者からは「インボイスの登録して通知を受けるまでの間どうすればいいのか?」との問いに「不足する事項を相手方に書面等で通知することで、すでに交付した請求書と合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができます」との回答でした。
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