１１月２１日（月）、稲沢市総合文化センターで開催した「消費税・インボイス制度導入の問題点」の学習会に１３名が参加しました。講師に川澄税理士（税理士法人あいち税経）を迎え、来年１０月に実施されるインボイス制度について学びました。
はじめに、適格請求書の記載事項や記載の留意点について「いままでの請求書に登録番号や税率（８％・１０％）ごとに区分した消費税額を追加します」と説明。消費税の転嫁問題にもふれ「総額表示が義務化され、転嫁実態に関係なく消費税込みの金額で取引していることになっている。取引先が事業者なのか一般消費者なのか、自分がどの立場であるかによって対策は異なる。課税事業者にならばければ取引価格を下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となる恐れがある。取引のどの過程で、誰が消費税を申告・納税義務を負うのか、今後は価格交渉を迫って来ると思われます。しかし、表向きは任意登録としながら免税点（基準期間の売上が１０００万円）を実質的に廃止し、中小業者を苦しめる制度です。西田敏行さんが理事長をつとめる日本俳優連合もインボイス制度の施行ストップを要望する声明を発表し、運動が広がっています」と話されました。
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