１２月２１日（水）、稲沢市との懇談（市交渉）が行われ、稲沢民商から７名が参加しました。市側からは経済環境部長ら１０名が出席し、日本共産党曽我部市会議員も同席しました。
今井会長は「首相は軍事費を増やすとともに、財源の不足分は増税でまかなうように言っている。長引くコロナ禍の影響で、業者に商売を続けていけるかどうかという、大変な状況にある。稲沢市の決められた財政のなかで支援をお願いしたい」と挨拶されました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付を活用し支援施策の実施を要望しました。「経済的支援策として実施中の水道料金の基本料金免除を２カ月間延長。事業者を対象とした燃料費・物価高騰対策、コロナ禍における小規模事業者・中小企業の支援に努めます」と回答がありました。民商側からは「市独自の事業継続応援金などの創設、低所得者や子育て世帯にも支援を」と要望しました。
毎年要望してきた「稲沢市中小企業振興基本条例」の制定については「市長のおもいで稲沢市では『中小企業振興基本条例』の制定に向けて検討会議を設置しました。民商の会員からも条例制定後においても、広く意見を寄せていただきたい」と回答がありました。
コロナ対策関連の融資制度については「１０月から愛知県の制度融資にて『新型コロナ借換』が創設されました。商工観光課で対応をしているので元金の返済が始まる前に申し出て下さい」と回答しました。
インボイス制度については、地域の業者と経済に重い負担を負わせることを伝えたうえで、「市の入札等に参加するために『適格請求書葉発行事業』の登録を要件にする考えは今のところありません」と回答。インボイス制度導入を中止するよう国に働きかけるよう要望しましたが「消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまう『益税』を解消するため、インボイス制度が導入されることとなりました」との回答については「消費税は『預り金』ではない」と指摘しました。
国民健康保険については、令和４年度分から市独自で、小学生から高校生までの子どもについて均等割の５割を減額し、減免制度の拡充、資格証明書の発行をやめるなどすすんだ点もありますが、国保税の引き下げや、新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険加入の個人事業主に対して傷病手当金制度の創設を要望しました。
稲沢民商では、今後も会員さんの実情を知らせ、市民や中小業者の立場に立った施策を実現させるための運動をみなさんと一緒になって強めていきます。
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