４月２１日（金）、消費税インボイス制度の学習会を川澄税理士（税理士法人あいち税経）を講師に行いました。
政府は現在、１０月１日をインボイス施行日としており、取引先から対応を求められて民商に相談しに来た人も増えています。こうした事情を反映して、１７人が参加しました。
説明会では「インボイスの導入で課税事業者と免税事業者が区別するようになると、消費税を払っている会社にとっては、支払い先が免税事業者か課税事業者かで納税額が大きく変わることになること、そのため、消費税を払っている会社は取引先へ番号の取得有無を確認し始めています。登録しないと取引から排除される可能性もあり、仕事を打ち切られるかもしれません。そうなると死活問題です」と話されました。また、「かといって、安易に登録してしまうと消費税の申告・納税義務が出て税負担が増えます。インボイス制度に沿った請求書・領収書を発行する必要があり、帳簿付けも８％、１０％、免税業者を区分するのは大変な負担です」とも話されました。
インボイス実施後は１００万人単位の小規模な業者・フリーランスが業者間の取引から排除され、営業を続けられなくなる危険があります。
稲沢民商はインボイス制度の実施中止・廃止を求めて運動しています。
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